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2019年の設立から急成長し、日本を含め世界各国で事業を展開。創業者のサム・バンクマンフリード氏がCEOを務め、若き経営者としても注目されていました。
大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手などスポーツ界のスター選手を事業の広告塔にしていたことでも知られていて、私もアメリカでFTXの広告を目にしていました。
暗号資産関連のニュースサイトが11月初めにFTXの財務の健全性を疑問視する報道をしたことでした。
その後、別の交換業大手「バイナンス」のCEOが6日、保有していたFTX発行の資産を清算するとツイッターに投稿して経営への懸念が拡大。8日にその「バイナンス」がFTXの買収を検討しましたが、翌日に撤回され、投資家らがFTXから資金を引き出す動きが加速しました。
そして、11日に連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請し経営破綻しました。法律の適用は日本法人を含む約130のグループ会社に及びます。
著者: 江崎大輔